SEISMIC DIAGNOSIS
耐震診断・耐震補強設計
既存建物を、これからも使い続けるために。
株式会社堀口建築設計では、RC造・S造を中心に、
既存建物の耐震診断、耐震補強設計、改修設計に対応しています。
「建物の耐震性が心配なので、耐震診断をしてほしい」
このようなご相談をいただくことがあります。
しかし、詳しくお話を伺うと、
本当に確認したいことは別にある
というケースが少なくありません。
お客様自身も、「耐震診断」という分かりやすい言葉に引っ張られ、
本来の目的や背景を十分に伝えないままご相談されることがあります。
- この建物を今後も安全に使い続けられるのか確認したい
- 従業員の安全を確保したい
- 耐震補強や改修が必要か判断したい
- 地震発生後の事業継続について考えたい
- 次の世代へ引き継ぐ前に、建物の状態を整理しておきたい
私たちが重視しているのは、
「何を確認したいのか」
「何を守りたいのか」
「何を判断したいのか」
を整理することです。
そのうえで、本来の目的を達成するために必要な
調査・評価・設計をご提案します。
耐震診断は、そのための手段の一つです。
既存資料の確認や既存建物評価から始めた方がよい場合もあれば、
耐震診断だけでは目的を達成できない場合もあります。
問題解決の方法として耐震診断が適切でない場合には、
無理に耐震診断をご提案することはありません。
1．まず「何を確認したいのか」から整理します
耐震診断には、一定の費用と期間が必要です。
そのため、依頼内容をそのまま耐震診断業務に置き換えるのではなく、
まず次のような点を確認します。
建物をどう使いたいのか
今後も長く使うのか、改修するのか、
建替えを含めて検討するのかを確認します。
何に不安があるのか
建物そのものの安全性なのか、
従業員の安全、設備、事業継続等まで含むのかを整理します。
何を判断したいのか
補強の要否、設備投資、事業承継、行政対応など、
調査結果を何の判断に使うのかを確認します。
同じ「耐震性を確認したい」という相談でも、
長期利用、耐震補強、行政対応、BCP、事業承継など、
目的によって必要な業務は異なります。
耐震診断を実施する前に、
「何を確認すれば次の判断ができるのか」を整理することが重要です。
2．建物が倒壊しないことと、地震リスクが小さいことは別です
特に工場・倉庫・事業所では、
建物躯体の耐震性能だけを確認すれば十分とは限りません。
人命の安全
建物の倒壊や大きな損傷によって、
従業員や利用者に危険が生じないか。
建物躯体の安全性
柱・梁・耐震壁・接合部等について、
建物そのものがどの程度の耐震性能を持っているか。
設備・非構造部材
生産設備、天井、照明、配管、
ケーブルラック等の転倒・落下・損傷リスクがないか。
避難・行動判断
地震時に建物内に留まるべきか、
屋外へ避難するべきかなど、
行動判断の根拠を整理できるか。
事業継続性
建物が倒壊しなくても、
設備停止や復旧工事によって
長期間操業できなくなる可能性がないか。
一般的な耐震診断によって確認できるのは、
主として建物躯体の耐震性能です。
目的によっては耐震診断だけでは十分でなく、
その他のリスクについても確認範囲を整理する必要があります。
設備・非構造部材について
設備、天井、配管、ラック等についても、
必要に応じて構造的な確認・検討が可能です。
ただし、工場等では対象物が非常に多くなるため、
すべてを一律に詳細診断することが合理的とは限りません。
設備の重要度、転倒・落下した場合の影響、
避難経路との関係等を踏まえ、
どこまで確認するべきかを先に整理します。
3．このようなご相談に対応しています
3-1．工場・倉庫・事業所を今後も使い続けたい
企業の施設管理・設備管理部門から、
次のようなご相談があります。
- 工場建屋の耐震性を確認したい
- 大地震時のリスクを把握したい
- 耐震補強や設備投資の判断材料がほしい
- BCP対策として現状を把握したい
工場等では、建物だけでなく、
設備、従業員の安全、操業継続も重要です。
会社として何を把握し、何を判断したいのか
を確認し、必要な調査・診断範囲を整理します。
3-2．所有する建物を次の世代へ引き継ぎたい
個人オーナーや建物所有者から、
次のようなご相談があります。
- 子どもへ相続する前に状態を確認しておきたい
- 今後も長く使える建物なのか確認したい
- 自分の代で必要な補修や耐震対策をしておきたい
耐震性だけでなく、
増改築履歴、既存図面、確認済証・検査済証、
劣化状況等も確認しながら、
「次の世代に、分からない状態のまま建物を残さない」
ための整理を行います。
3-3．事業承継を機に、既存建物を一度きちんと整理したい
2代目・3代目の経営者から、
次のようなご相談があります。
- 過去の増改築内容が分からない
- 既存資料が整理されていない
- 今後の投資や改修に備えて、現在の問題点を把握したい
この場合、耐震診断だけを先行するのではなく、
既存資料と現況、増改築履歴、
法的な整理、構造上の問題等を確認し、
既存建物全体の整理から始める
場合があります。
3-4．福祉施設等の開設に伴い、耐震性能を確認したい
保育園、デイサービス、障害福祉施設等の開設にあたり、
行政等から耐震性の確認を求められることがあります。
ただし、用途変更や確認申請が必要な場合には、
耐震診断より先に確認すべき事項がある
場合があります。
- 確認済証・検査済証の有無
- 既存建物の適法性
- 過去の増改築状況
- 既存図面と現況の整合
この場合は、最初から耐震診断として進めるのではなく、
既存建物評価業務として建物の状態を整理し、
その結果に応じて耐震診断へ進みます。
3-5．耐震補強・改修を前提に、建物の現状を確認したい
改修、大規模修繕、用途変更等を計画している場合には、
次のような検討が必要になります。
- 耐震補強が必要か
- 補強すると建物利用にどの程度影響するか
- 補強して使うか、建替えるか
堀口建築設計では、
構造設計だけでなく意匠設計にも対応しているため、
耐震診断
→ 補強計画
→ 構造設計
→ 建物全体の改修設計
まで一体的に検討できます。
4．対応できる業務
RC造の耐震診断・耐震補強設計
RC造建築物について、
建物規模・用途・目的に応じた耐震診断に対応します。
- 1次診断
- 2次診断
- 3次診断
- 耐震判定委員会等への対応
- 耐震補強方針の検討
- 耐震補強設計
S造の耐震診断・耐震補強設計
工場、倉庫、事務所等の
鉄骨造建築物について対応します。
- 既存資料の確認
- 現地調査
- 既存部材・接合部等の確認
- 耐震診断
- 耐震補強方針の検討
- 耐震補強設計
既存建物評価
耐震診断を行う前に、
まず既存建物そのものを整理する必要がある案件にも対応します。
- 確認済証・検査済証の確認
- 既存図面・構造計算書の確認
- 増改築履歴の整理
- 既存図面と現況の整合確認
- 用途変更・改修等を踏まえた構造上・法的な論点整理
案件によっては、
耐震診断より先にこの業務が必要となります。
耐震補強とあわせた改修設計
耐震壁や鉄骨ブレースを新設すると、
間仕切、建具、内外装、設備配管、
動線等にも影響します。
耐震補強は、
構造だけを考えて完結するものではありません。
構造設計と意匠設計の両面から、
建物全体として成立する補強・改修計画
を検討します。
5．図面が残っていない建物について
構造図や構造計算書が残っていない場合でも、
耐震診断や既存建物評価が可能なケースがあります。
ただし、図面から確認できない情報については、
現地調査等で補う必要があります。
確認が必要になる可能性がある項目
- 柱・梁等の部材寸法
- 配筋
- 鉄骨部材・接合部
- コンクリート強度
- 増改築の状況
調査範囲が大きくなるほど費用・期間も増えるため、
まず残っている資料を確認し、
必要な調査範囲を整理します。
6．耐震診断・既存建物評価の進め方
-
STEP 1
目的・既存資料の確認
まず、
「なぜ確認したいのか」
「確認した結果、何を判断したいのか」
を伺います。あわせて、確認済証、検査済証、意匠図、
構造図、構造計算書、増改築資料等を確認します。 -
STEP 2
業務方針・お見積り
目的と既存資料を踏まえ、
耐震診断が必要か、
既存建物評価を先に行うか、
現地調査をどこまで行うか等を整理します。必要な業務範囲を明確にしたうえで、
お見積りします。 -
STEP 3
現地調査・診断・評価
必要な現地調査を実施し、
建物の耐震性能や既存建物の状態を評価します。 -
STEP 4
結果整理・次の方針
結果をもとに、
現状利用、耐震補強、改修、
用途変更、建替え、追加調査等、
次の対応方針を整理します。必要に応じて、
耐震補強設計や建物全体の改修設計へ進みます。
7．よくあるご質問
Q．新耐震基準の建物でも耐震診断する意味はありますか？
目的によります。
新耐震基準以降の建物で、
確認済証・検査済証等も揃っている場合には、
本格的な耐震診断を行う必要性が低い場合もあります。
一方で、BCP対策や設備投資判断など、
別の目的から評価が必要になる場合があります。
まず、何を確認したいのかをご相談ください。
Q．耐震診断をすれば、地震時の安全性がすべて分かりますか？
耐震診断では、
主として建物躯体の耐震性能を評価します。
設備、天井、配管、ラック等の転倒・落下、
避難計画、操業継続性等については
別の検討が必要です。
Q．耐震診断をしたら、必ず補強しなければいけませんか？
必ずしもそうではありません。
建物の使用期間、用途、改修費用、
将来計画等を踏まえて、
補強・改修・建替え等を比較して判断します。
Q．図面がなくても耐震診断できますか？
対応できる場合があります。
ただし、図面から確認できない情報を
現地調査で補う必要があるため、
図面が揃っている建物より
調査費用・期間が大きくなる傾向があります。
Q．建物の購入前に耐震性を確認できますか？
対応可能な場合はあります。
ただし、詳細な調査には一定の費用と期間が必要です。
購入しなかった場合には調査費用が資産として残らないため、
費用対効果が合わない場合もあります。
Q．建物を売却する前に耐震診断できますか？
可能ですが、売却予定時期との調整が必要です。
耐震診断には一定の期間を要するため、
短期間での売却を予定している場合には
スケジュールが合わないことがあります。
Q．テナント・借主からでも相談できますか？
ご相談は可能です。
ただし、調査・改修・耐震補強等には
建物所有者の協力が必要となる場合があります。
費用負担や責任範囲についても、
貸主との整理が必要です。
8．ご相談・お問い合わせ
ご相談時にお送りいただきたい情報
- 建物所在地
- 用途
- 構造
- 階数
- 延床面積
- 建築年
- 確認済証・検査済証
- 意匠図
- 構造図
- 構造計算書
- 増改築に関する資料
- 現在の状況が分かる写真
すべて揃っている必要はありません。
お手元にある資料をご送付ください。
最も重要なのは「今回、何を確認したいのか」です
例えば、次のような内容をお知らせください。
- 今後も長期間使用できるか確認したい
- 耐震補強が必要か判断したい
- 工場の地震対策・BCPを検討している
- 事業承継を機に建物を整理したい
- 次の世代へ引き継ぐ前に状態を確認したい
- 福祉施設等の開設にあたり行政から耐震性確認を求められている
- 改修や用途変更を計画している
「耐震診断をした方がよいのか分からない」
という段階でも構いません。
目的と既存資料を確認し、
必要な調査・診断・評価方法から整理します。