既存建物の法的整理・適法化
用途変更・検査済証のない建物・
12条5項報告・適法化対応
「用途を変更したいが、今の建物の状態で申請できるのか分からない」
「検査済証がなく、どこから確認すればよいか分からない」
こうした既存建物の問題を、現況確認・法適合性の整理・行政協議から段階的に進めます。
いきなり申請や是正工事を行うのではなく、まず現在の建物の状態と必要な手続きを整理します。
CONSULTATION
このようなご相談に対応しています
用途変更をしたい
倉庫から店舗、事務所から福祉施設など、
既存建物を別の用途で使用するための法的条件を確認します。
検査済証が見つからない
建築確認はあるものの検査済証がない、
または確認関係書類自体が十分に残っていない建物について、
必要な調査・手続きを整理します。
現況と図面が違う
増築・改修・間取り変更などにより、
確認図面と現在の建物が一致していない場合の整理を行います。
増築部分が未申請
過去の増築や改修について申請状況が分からない場合、
現況・既存資料・法規を確認し対応方針を検討します。
行政から是正を求められた
行政からの指摘内容を確認し、
必要な調査・図面作成・是正方法・手続きを整理します。
12条5項報告を求められた
建築基準法第12条第5項に基づく報告について、
調査・資料整理・図面作成・行政協議等に対応します。
FIRST STEP
まず「今の建物がどういう状態なのか」を整理します
既存建物の適法化では、案件ごとに状況が大きく異なります。
検査済証がないことだけを理由に、直ちに特定の手続きを行うわけではありません。
最初に確認する主な内容
- 建築確認・検査済証などの既存資料
- 確認図面と現在の建物との相違
- 増築・改修等の履歴
- 現在の用途と今後予定している用途
- 用途変更・増築等に必要となる法規制
- 構造・防火・避難等について確認が必要な事項
- 行政との事前協議が必要かどうか
これらを整理したうえで、
「何を確認し、どこまで調査し、どのような手続きを行うのか」
を決めていきます。
OUR STRENGTH
意匠・構造・申請を分けずに検討できます
既存建物の適法化では、法規だけでなく、
建物の構造や改修方法まで含めて判断しなければならないことがあります。
法規・申請
用途変更、確認申請、行政協議、12条5項報告など、
必要となる手続きを整理します。
意匠・改修設計
是正や用途変更に伴う平面計画、防火・避難、
建築的な改修内容を検討します。
構造
増築、壁・柱の変更、荷重増加、耐震性など、
構造上の確認が必要な場合も社内で対応できます。
「申請だけ」「構造だけ」では解決できない既存建物の問題を、
建物全体を見ながら整理できることが当社の特徴です。
FLOW
案件の状況に応じて、段階的に進めます
最初から大規模な調査や設計を行うのではなく、
前段階の結果を確認しながら次の業務を決める進め方を基本としています。
既存資料の確認・現況整理
建築確認、検査済証、既存図面、過去の改修資料などを確認し、
現在分かっている問題点を整理します。
現地調査・法適合性の確認
必要に応じて現地調査・実測を行い、
図面との相違や法的に確認すべき事項を整理します。
行政との事前協議
手続きや判断について行政確認が必要な場合は、
資料を整理したうえで事前協議を行います。
是正・申請方針の決定
調査結果と行政協議を踏まえ、
必要となる是正工事、設計、申請等を決定します。
設計・申請・12条5項報告等
必要に応じて改修設計、確認申請、
12条5項報告、是正工事に伴う設計・監理等を行います。
ARTICLE 12-5
12条5項報告について
建築基準法第12条第5項では、
行政が建築物の敷地・構造・建築設備・用途などについて、
所有者等に報告を求めることができます。
既存建物の増改築履歴や法適合性を確認する際に、
行政から12条5項報告を求められるケースがあります。
ただし、必要となる調査内容や報告範囲は建物の状況や行政との協議によって異なります。
CASE
ご相談の多いケース
中古建物を購入・賃借して事業に使いたい
店舗、事務所、福祉施設などへの用途変更を予定しているものの、
建物資料や検査済証の状況が分からないケース。
昔の増築が未申請の可能性がある
現況と確認図面が一致せず、
どこまでが適法なのか分からないケース。
売却・活用前に法的な問題を整理したい
建物の売却、テナント募集、用途変更などを行う前に、
現在の状態と対応方法を把握しておきたいケース。
行政から建物について説明を求められた
12条5項報告や是正指導などに対して、
建築士による調査・資料作成・技術的な整理が必要なケース。
IMPORTANT
検査済証がない建物について
「検査済証がない＝違法建築」とは限りません。
一方で、検査済証がない場合には、
建築時にどのような状態であったかを行政資料や既存図面、
現況調査などから確認する必要が生じることがあります。
また、現況が当時の確認図面と異なる場合や、
過去に増築・用途変更等が行われている場合には、
別途整理が必要です。
当社では、最初から「適法である」「適法化できる」と結論づけるのではなく、
調査・資料確認・行政協議を行いながら対応方法を検討します。
SERVICE
対応可能な業務
- 既存確認申請書・検査済証・図面等の確認
- 行政での建築確認履歴等の調査
- 既存建物の現地調査・実測
- 既存図面の復元・現況図作成
- 確認図面と現況との相違確認
- 用途変更に伴う法規チェック
- 既存建物の法適合性に関する整理
- 行政との事前協議
- 建築基準法第12条第5項に関する報告資料作成
- 是正計画・改修設計
- 確認申請・用途変更等の申請業務
- 必要に応じた構造検討・耐震診断
※ 建物の状況によって必要な業務は異なります。初期確認後に必要な業務範囲をご提案します。
FAQ
よくあるご質問
Q. 検査済証がなくても用途変更できますか？
建物の状況によります。既存資料、建築時期、現在の状態、
用途変更の内容などを確認したうえで、必要な手続きを検討します。
Q. 図面が残っていなくても相談できますか？
可能です。ただし、現地実測や行政資料の調査、
既存図面の復元等が必要となるため、
図面がある場合より調査範囲・費用が大きくなる場合があります。
Q. 12条5項報告をすれば建物は適法になりますか？
12条5項報告そのものが建物を適法化する手続きとは限りません。
調査結果によっては、別途是正工事や申請等が必要となる場合があります。
Q. 相談した段階で費用総額は分かりますか？
既存建物は資料状況や問題点によって必要な業務が大きく変わるため、
最初から全体費用を確定することが難しい場合があります。
そのため、初期調査から段階的に進める方法をご提案しています。
CONTACT
まずは現在分かっている資料をお送りください
建築確認書・検査済証・既存図面・行政からの指摘資料など、
お手元にある資料を確認したうえで、
どこから進めるべきか整理します。
「何を依頼すればよいか分からない」という段階でもご相談いただけます。