群馬県で意匠と構造の一貫デザイン、改修設計、耐震リフォーム、異性設計、申請業務、監理など幅広い業務に対応可能です。
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弊社は1976年の創業以来、様々な業務を行ってきました。
群馬県 意匠と構造の一貫デザイン、改修設計、耐震リフォーム、意匠設計、申請業務
住宅の耐震リフォーム設計、工場、事務所、店舗の総合設計、申請代理や、既存建物の耐震診断・補強設計・12条5項の報告など様々な業務を行っています。
個人のお客様、施工会社様、設計事務所様からの様々なニーズに対応しておりますので、建物のこと、建築設計、構造設計でお困りのことがありましたらお気軽にご相談ください。
既存住宅の改修を考えたとき、「この柱抜けないかな?」、「この壁抜けないかな?」、「この壁に開口を開けれないかな?」と考えたことはないでしょうか?ただ簡単に撤去すると、構造耐力が不足する可能性があり危険です。柱や壁はたいていの場合必要だから存在しています。柱や壁を撤去する際はその代わりとなる補強の対策が必要です。
弊社では構造設計、構造検討業務を自社で行っております。ですので構造耐力上必要な柱や壁を判断でき、改修設計、意匠デザインと構造の一体デザインが可能です。
新築工事の大きな工事費を占める構造体。例えば鉄骨の柱や梁、RC造の躯体部分、基礎部分、杭、地盤改良の部分など、合理的な構造設計により、建設費を抑えることが可能です。
また、バリューエンジニアリング提案、コンストラクションマネジメント業務も対応可能です。
仮計画段階でのボリュームプランの策定、迅速な仮定断面の算出、施工に寄り添った意匠計画や構造計画が可能です。
この情報は年度によって予算が決まっていたり、すでに停止している場合もありますので
利用の際は、各市町村の担当者までお問合せください。
“建設交通部建築住宅課 TEL:0279-22-2072”
・渋川市木造住宅耐震診断者派遣事業
・渋川市木造住宅耐震改修補助事業
・渋川市空家活用支援事業
“建築課住宅係 TEL:0274-40-2326”
・藤岡市木造住宅耐震改修補助事業
・藤岡市木造住宅精密診断補助事業
・藤岡市木造住宅耐震診断技術者派遣事業
“建設水道部建築課 TEL:0274-62-1511”
・富岡市木造住宅耐震改修等補助金
・富岡市木造住宅耐震診断者派遣事業
“建設課 TEL:0279-54-2211”
・榛東村木造住宅耐震診断者派遣事業
・榛東村木造住宅耐震改修補助事業
“建設課都市建設室 TEL:0279-26-2278”
・吉岡町木造住宅耐震診断者派遣事業
“建設ガス水道課 TEL:0274-64-8807”
・下仁田町木造住宅耐震改修補助事業
・下仁田町木造住宅耐震診断者派遣事業
“振興整備課 TEL:0274-87-2011”
・南牧村木造住宅耐震診断者派遣事業
” 建設課 TEL:0279-68-2111″
・東吾妻町木造住宅耐震診断者派遣事業
・東吾妻町木造住宅耐震改修補助事業
“地域整備課 用地・管理係 TEL:0278-25-5020”
・みなかみ町木造住宅耐震改修補助事業
・みなかみ町木造住宅耐震診断者派遣事業
“都市建設課 計画管理係 TEL:0276-82-6151”
・板倉町木造住宅耐震改修補助事業
・板倉町木造住宅耐震診断者派遣事業(一般診断)
“産業観光課 TEL:0276-86-7005”
・千代田町住宅リフォーム補助金
“都市建設課 TEL:0276-47-5031”
・邑楽町木造住宅耐震改修補助事業
・邑楽町木造住宅耐震診断者派遣事業
まとめることで、費用と期間が短縮できます。
1どんな規模、構造の建物でも対応可能です。
2木造、鉄骨、RC造すべて対応可能です。
3条件満たせば検査済証が無い建物でも申請可能
4どこでも迅速に対応します。
5群馬県 意匠設計
一覧を見る鉄骨造、RC造の新築建物、構造設計業務
ルート3の適判対応可能、ルート2、ルート1など全ての計算ルート対応可能です。また、大スパン構造物、複雑な形状の建物、短納期、対応可能です。基本的に、構造計算~構造図作成~審査機関対応まで一式行います。
耐震診断・耐震補強(民間、公共建築とも)
RC造、S造の2次診断、3時診断での耐震診断、耐震補強設計対応可能です。また判定会の対応も可能。木造の助成金に対応した耐震診断、耐震補強設計も対応可能です。
上部システム建築の基礎の設計、EVの設計、架台、鉄塔、看板、擁壁、水路橋、工作物の設計、及びそれらの申請対応など
通常の上部構造+基礎構造一式の構造設計でなくても対応可能です。また、既存建物や架台、工作物においての構造チェックや検討も行っています。EVの申請や工作物の申請業務も対応可能です。
12条5項の報告、旅館業、簡易宿所、民泊の申請関係、コンクリートブロック塀の診断・補強、など
他の設計事務所様がなかなか対応できない12条5項の報告(構造チェックが求められるものや、構造遡及があるものも対応可能)や既存建物の用途を変更しての旅館業、簡易宿所、民泊を行う際の申請関係業務及び改修設計、補強設計なども行います。