(株)堀口建築設計　|　創業1976年、経験、実績豊富な設計事務所です。

太陽光パネル・重量物・ホイスト新設等に伴う既存建物の構造確認

既存建物に太陽光パネルを設置する場合や、工場・倉庫の床に重量物を設置する場合、またホイストやクレーン設備を新設する場合には、追加される荷重に対して建物が構造上問題ないかを確認する必要があります。

当社では、既存建物への荷重追加に伴う構造評価業務として、屋根荷重、床荷重、設備荷重、吊荷重等に対する構造検討を行っています。

対象となる建物は、工場、倉庫、事務所、店舗、共同住宅、既存ビル等です。構造種別としては、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、木造等、建物の状況に応じて対応します。

このような場合に構造評価が必要です

既存建物に新たな荷重を加える場合や、既存の使い方を変更する場合には、屋根、床、梁、柱、基礎等に作用する荷重条件が変わるため、構造評価や耐荷重確認が必要になる場合があります。

特に、構造計算書や構造図が残っていない建物、過去に改修履歴がある建物、現在の荷重条件が不明な建物では、設置前に構造上の確認を行うことが重要です。

屋根に荷重を追加する場合

・既存建物の屋根に太陽光パネルを設置する場合
・工場屋根、倉庫屋根、折板屋根、スレート屋根等に太陽光発電設備を設置する場合
・屋根上に太陽光パネル用の架台を設置する場合
・屋根のカバー工法、重ね葺き、防水改修等により屋根重量が増える場合
・屋上に空調室外機、換気設備、キュービクル、蓄電池、PCS等を設置する場合
・屋上に貯水槽、冷却塔、広告塔、アンテナ、通信設備等を設置する場合
・屋根上に配管ラック、ダクト架台、メンテナンス用歩廊等を設置する場合

床に重量物を設置する場合

・工場や倉庫の2階床に重量機器を設置する場合
・工作機械、加工機、プレス機、コンプレッサー、ポンプ等を設置する場合
・蓄電池、キュービクル、制御盤、UPS、サーバーラック等を設置する場合
・パレットラック、重量棚、移動ラック、書庫、金庫等を設置する場合
・水槽、薬品タンク、オイルタンク、原料タンク等を設置する場合
・厨房機器、冷蔵庫、冷凍庫、ショーケース等を設置する場合
・床の用途を事務所から倉庫、作業場、機械室等に変更する場合

吊荷重・ホイスト等を追加する場合

・既存梁にホイスト、チェーンブロック、電動トロリ等を取り付ける場合
・天井走行クレーン、モノレールホイスト等を新設する場合
・既存鉄骨梁から配管、ダクト、ケーブルラック、機械設備等を吊る場合
・搬入、メンテナンス、設備更新のために梁へ吊点を設ける場合
・既存ホイストやクレーン設備の吊上げ荷重を増やす場合
・動荷重、衝撃荷重、繰返し荷重が作用する設備を設置する場合

荷重のかかり方が変わる場合

・設備重量は小さくても、脚部やアンカー部に荷重が集中する場合
・太陽光パネル架台の荷重が、屋根材、母屋、梁にどのように伝わるか確認が必要な場合
・重量物を梁端部、開口部付近、片持ち部等に設置する場合
・既存設備を撤去せず、新しい設備を追加する場合
・設備配置の変更により、一部の梁や床に荷重が偏る場合

既存資料が不足している場合

・構造計算書が残っていない建物で、太陽光パネルや重量物の設置可否を確認したい場合
・構造図が残っていない建物で、屋根荷重や床荷重を確認したい場合
・構造計算書はあるが、現在の建物と図面が一致しているか分からない場合
・過去に屋根改修、床改修、設備更新、増改築を行っているが、記録が残っていない場合
・屋根材、床構成、梁位置、部材寸法等を現地調査で確認する必要がある場合

用途変更・運用変更を行う場合

・事務所を倉庫、作業場、機械室、サーバールーム等に変更する場合
・倉庫の保管物を軽量物から重量物に変更する場合
・工場内に新しい製造ラインや設備機器を設置する場合
・保管量、積載高さ、ラック配置等を変更する場合
・フォークリフト、台車、搬送設備等の使用により床荷重が大きくなる場合
・将来的な設備増設を見込んで、既存建物の耐荷重を確認したい場合

構造評価を行った方がよい典型例

・太陽光パネルを載せたいが、屋根が古く耐えられるか分からない
・構造計算書がなく、屋根荷重や床荷重の余力が分からない
・既存建物の2階床に重量機械を置きたい
・工場の梁にホイストを取り付けたい
・設備業者や施工会社から、構造上問題ないか確認してほしいと言われた
・行政、元請、発注者、保険会社等から構造確認資料を求められた

このようなケースでは、既存建物の構造計算書や構造図の有無、現況建物との整合性、追加荷重の内容、荷重の伝わり方を整理したうえで、必要な範囲の構造評価を行うことが重要です。

お客様側のよくある流れ

既存建物に新たな荷重を加える場合、最初から構造評価が必要だと分かっているケースばかりではありません。設備計画や施工計画を進める中で、途中から「建物側は本当に大丈夫か」という確認が必要になることが多くあります。

フローA：設備設置の計画が先に進む場合

A-1. 設備設置や荷重追加の計画が出る
↓
A-2. 設備業者・施工会社から、設備仕様、配置、工事内容等の提案を受ける
↓
A-3. 計画が具体化する中で、「屋根に載せてよいか」「床に置いてよいか」「梁から吊ってよいか」など、建物側の構造確認が必要になる
↓
A-4. 構造計算書、構造図、確認申請図書、改修履歴資料等を探す
↓
A-5. 資料の有無、図面と現況の整合性、既存建物の耐荷重が分からず判断に迷う
↓
A-6. 構造設計事務所に相談する

フローB：建物側の不安が先に出る場合

B-1. 既存建物に荷重を追加したい、又は建物の使い方を変えたい
↓
B-2. 「そもそもこの建物が耐えられるのか」という不安が出る
↓
B-3. 構造計算書、構造図、確認申請図書、改修履歴資料等を探す
↓
B-4. 資料が不足している、又は現在の建物と図面が一致しているか分からない
↓
B-5. 設備業者・施工会社に相談し、設置条件や工事内容を具体化する
↓
B-6. 追加荷重、設置位置、支持方法等を整理する必要が出る
↓
B-7. 構造設計事務所に相談する

実際には、A-3、A-4、A-5、B-3、B-4、B-6など、案件ごとにさまざまなタイミングで構造設計事務所への相談が発生します。

当社では、資料の有無や計画内容を確認したうえで、構造評価の進め方、現地調査の要否、評価可能な範囲、次段階の見積・工程を整理します。

構造設計事務所に相談した後の流れ

構造設計事務所へ相談した後は、まず資料の有無や計画内容を確認し、どの範囲まで構造評価ができるかを整理します。そのうえで、必要な構造検討を行い、結果を報告書としてまとめます。

1. 資料確認

建物図面、構造計算書、構造図、改修履歴資料、設置予定設備の資料等を確認します。
↓

2. 業務内容の検討・評価クオリティの決定

資料の有無、建物の状況、追加荷重の内容をもとに、構造評価の範囲、現地調査の要否、評価クオリティを整理します。
↓

3. 構造検討の実施

決定した評価範囲に基づき、太陽光パネル、重量物、ホイスト等の荷重追加に関する構造検討を行います。
↓

4. 報告書の提出

検討条件、評価範囲、構造評価結果、確認できた内容、確認できない内容、追加対応の要否を報告書として提出します。
↓

5. 次段階の判断

構造評価の対象範囲において問題がないと判断できる場合は、設置計画や工事計画を進めるための判断材料として活用できます。

構造上問題がある場合、又は追加確認が必要な場合は、設置条件の見直し、追加調査、補強検討、補強設計等を別途検討します。

ここで重要になるのが、どの程度確かな根拠に基づいて構造評価を行えるかという点です。

既存建物の構造評価では、構造計算書や構造図が残っている場合と、資料がほとんど残っていない場合とで、確認できる範囲や評価の確からしさが大きく異なります。

そのため当社では、既存資料の有無、資料と現況建物との整合性、現地調査で確認できる範囲等に応じて、構造評価の「評価クオリティ」を整理しています。

評価クオリティについて

既存建物の構造評価では、まず構造計算書や構造図が残っているかが重要です。

新築時の構造計算書、構造図、確認申請図書、検査済証、改修履歴資料等が残っている場合は、それらを根拠として、既存設計荷重と追加荷重を比較したり、必要に応じて追加荷重を反映した構造照査を行うことができます。

一方で、構造計算書がない場合、構造図がない場合、又は図面と現況建物が一致していない場合には、建物全体の応力状態や設計時の荷重条件を確認できません。そのため、現地調査や聞き取り調査を行い、確認できる範囲で構造情報を整理したうえで、対象部位を限定した構造照査を行います。

このように、既存建物の構造評価は、現存する資料の種類と内容、及び建物の状況によって、実施できる構造検討の内容が変わります。

評価クオリティは、任意に選ぶものではなく、与条件によってその建物で到達可能な評価水準が決まってしまいます。

評価クオリティ区分表

Q3以下では、構造計算書を根拠にできないため、長期時及び短期時（地震時、暴風時、積雪時等）における建物全体の挙動解析及び構造評価は、原則として行いません。

この場合に実施できるのは、確認できる資料又は現地調査結果に基づく、限定した範囲の限定した部材に対する構造検討です。例えば、太陽光パネル設置に伴う長期時の屋根荷重、暴風時の鉛直下向き荷重、積雪時の下向き荷重等を対象とした部分照査が該当します。

建物全体の構造安全性、耐震性能、保有水平耐力等を確認する必要がある場合は、荷重追加に伴う部分的な構造評価ではなく、耐震診断又は建物全体の構造評価として別途業務範囲を設定する必要があります。

ご相談時にご用意いただきたい資料

評価クオリティの説明のとおり、既存建物の構造評価は、どの資料が残っているかによって、できることが大きく変わります。

特に重要なのは、構造計算書、構造図、意匠図です。これらの資料がある場合とない場合では、評価の確からしさ、検討できる範囲、現地調査の必要性、費用、工程が大きく変わります。

そのため、ご相談前には、可能な限り既存資料を探していただくことを強くおすすめしています。

古い建物では、資料が手元に残っていないことも少なくありません。

まずは、図面や構造計算書、確認申請図書、竣工図書などの重要書類を保管している場所をご確認ください。そのうえで、書庫や倉庫、古い図面ケース、過去の工事資料ファイル、管理室、事務所内の保管棚など、「ここには無いだろう」と思われる場所も含めて、可能な限り幅広く探していただくことをおすすめします。

実際に、当社へご相談いただいた案件でも、当初は資料が残っていないと思われていたものの、後日、普段確認していなかった棚や保管場所から構造図や構造計算書が見つかったケースがあります。

構造評価では、資料1枚の有無で、検討の進め方が大きく変わることがあります。特に構造計算書や構造図が見つかると、現地調査や構造図復元の範囲を減らせる場合があり、結果として費用や工程の圧縮につながることもあります。

「古い建物だから資料はないと思う」「倉庫にあるかもしれないが確認していない」「前の担当者しか分からない」という段階で諦めず、まずは関係者や保管場所を含めて、できる限り資料を確認してください。

既存資料を探すことは、単なる事前準備ではなく、構造評価の精度、費用、工程を左右する非常に重要な作業です。

ご用意いただきたい主な資料

最優先でご確認いただきたい資料

まずは、以下の資料を最優先でご確認ください。これらの資料の有無により、評価クオリティ、検討範囲、現地調査の要否、費用、工程が大きく変わります。

・構造計算書
・構造図
・意匠図

特に、構造計算書と構造図は重要です。これらが確認できる場合、既存設計時の荷重条件や部材検討内容を根拠として、より確からしさの高い構造評価を行える可能性があります。

あればご用意いただきたい資料

以下の資料も、建物の経緯、現況、設置計画を確認するうえで有効です。お手元にある場合は、あわせてご共有ください。

・確認申請、竣工、検査済関係の資料
・改修、増改築、設備更新等の履歴が分かる資料
・設置予定設備の仕様、重量、設置位置、支持方法等が分かる資料
・建物の現況写真
・過去に行った構造検討、耐震診断、補強設計等の資料
・その他、建物の構造や改修履歴の確認に役立つ資料

すべて揃っていなくてもご相談可能です

もちろん、すべての資料が揃っていない段階でもご相談いただけます。

ただし、資料が不足している場合は、現地調査、構造図復元、聞き取り調査、追加資料確認等が必要になる場合があります。また、資料が不足するほど、評価範囲は限定的になり、評価クオリティも下がる可能性があります。

そのため、最初の段階では、手元にある資料をできるだけ多くご共有ください。図面が一部しかない場合、写真しかない場合、設備資料だけが先にある場合でも、まずは確認可能な情報をもとに、どのような進め方が可能かを整理します。

次に、当社が実際にどのような業務に対応できるのか、資料確認から現地調査、構造図復元、構造検討、報告書作成までの対応内容をご説明します。

当社が対応できる業務

当社では、既存建物への荷重追加に対して、資料確認から構造評価、報告書作成まで対応します。

目的は、単に計算を行うことではなく、「何を根拠に、どの範囲まで確認できるのか」を明確にしたうえで、追加荷重に対する構造上の判断材料を整理することです。

1. 構造照査方針整理

まず、既存資料、建物の状況、追加荷重の内容を確認し、構造評価の進め方を整理します。

構造計算書を使って評価できるのか、構造図をもとに部分的に評価するのか、現地調査が必要なのかを判断します。

この段階で、評価クオリティ、評価範囲、次段階の業務内容、見積、工程を整理します。

得られる結果は、以下のような内容です。

・どの資料を根拠にできるか
・どの範囲まで構造評価できるか
・現地調査が必要か
・評価クオリティはどの程度か
・次に必要な業務内容、費用、工程はどの程度か

2. 荷重条件の整理

太陽光パネル、重量物、ホイスト、設備機器等について、どの程度の荷重が、どこに、どのように作用するかを整理します。

構造評価では、設備全体の重量だけでなく、荷重が屋根、床、梁、柱等にどのように伝わるかが重要です。

得られる結果は、以下のような内容です。

・追加荷重の大きさ
・荷重が作用する位置
・荷重が伝わる部材
・評価対象とすべき範囲
・検討に必要な荷重条件

3. 構造検討・構造評価及び報告書作成

整理した資料と荷重条件をもとに、追加荷重に対する構造検討を行い、その結果を報告書としてまとめます。

構造計算書がある場合は、既存設計荷重との比較や、追加荷重を反映した照査を行います。

構造計算書がない場合は、確認できる資料又は現地調査結果に基づき、対象範囲を限定した構造評価を行います。

報告書では、検討条件、使用資料、評価クオリティ、評価範囲、構造検討結果を整理します。また、確認できた内容だけでなく、確認できない内容や、評価上の前提条件も明確にします。

得られる成果物・結果は、以下のような内容です。

・構造照査報告書
・使用資料及び検討条件の整理
・評価クオリティ及び評価範囲の整理
・追加荷重に対する構造上の確認結果
・設置計画を進められるかどうかの判断材料
・設置条件の見直し、追加調査、補強検討等の要否

必要に応じて行う対応

資料だけでは判断できない場合は、現地調査を行います。

また、構造図が残っていない場合や資料が不足している場合は、構造検討に必要な範囲で構造図を復元する場合があります。

これらは、すべての案件で必ず行うものではありません。資料の有無、建物の状況、評価クオリティ、検討範囲に応じて、必要性を判断します。

まずはお問い合わせください

ここまでお読みいただき、既存建物への荷重追加に関する構造評価について相談したいと思われた場合は、まずはお問い合わせください。

お問い合わせは、お電話・メールのどちらでも構いません。

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構造計算書や構造図が揃っていない段階でも、ご相談可能です。まずは現在分かっている範囲で、建物の概要、設置したいもの、手元にある資料についてお知らせください。

内容を確認したうえで、構造評価の進め方、必要資料、現地調査の要否等についてご案内します。

よくある質問