そんなに古い建物じゃないからうちは大丈夫と思い込んでいませんか？

昭和56年以降の建物だから、耐震診断、耐震補強は必要ないと思っていませんか？

確かに阪神・淡路大震災では昭和56年以降に建築された比較的新しい建築物の被害の程度は軽く、現行の新耐震基準は概ね妥当であると考えられています。

しかし、震災から約25年が経ち確実に建物の老朽化が進んでいます。

例えば、、、

・建物の壁や基礎の部分にひび割れがあったり、クラックが入っていませんか？

・見た目はどこもわるそうじゃないけど、柱など見えない部分が錆びているかもしれません

うちは大丈夫と思っていても耐震診断、耐震補強が必要な場合があります。

また建てられた年月に関係なく地震に強いか弱いかは、様々な条件が関わってきます。

建物の形、間取り、基礎部分の仕様、地盤の状態などで耐震診断、耐震補強が必要な場合もあります。

どちらであっても、工場やビルなどで働くたくさんの従業員、住宅やマンションに住む家族、たくさんの命に係わるとても重要なことです。また倉庫やコンクリートブロック塀などの耐震診断、耐震補強も忘れてはいけません。

しかし実際に耐震補強するとなると、会社を営業しながら、とか工場のラインを止めずに、今の家に住みながら、耐震診断、耐震補強できるのかな？費用はどれくらいかかるのかな？などいろいろわからないことや不安があると思います。

できるだけ操業を止めずに耐震補強できる方法がある場合もあります。

また一番気になるのが費用面だと思います。しかし地震で倒壊してしまったり、住めなくなってしうともっと費用がかかってきます。各自治体で耐震診断、耐震補強の補助金制度があるところもありますので、全額負担しなくてもいいかもしれません。

弊社は、耐震改修促進法制定以来、多くの公共建築物を始め、工場、事務所などたくさんの建物の耐震診断、耐震補強の実績がございます。

またそれほど急いでいない、お金をかけたくないお客様向けサービスとして、「簡易耐震性チェックサービス」を行っております。

お客様が地震と建物のことを考えるきっかけになることと思います。

行政手続きで、新耐震基準が要求される場合もあります。

既存の建物を改修して、福祉系の施設（老人福祉施設、高齢者福祉施設、デイケアセンター、通所リハビリテーション、デイサービス、障害者支援施設、児童福祉施設、学童保育施設）や、こども園（保育園、幼稚園）に用途変更を行おうとした場合、行政の基準や、申込み条件、プロポーザルなどで、建物が地震に対して安全であること、具体的には新耐震基準が求められることがあります。

この場合、昭和５６年以降の建物で、検査済証がある場合は、建物が新耐震基準で建築されていることが確認できますので、新たに耐震診断などの特別な対応を行う必要はありません。

しかし、昭和５６年以前の建物の場合や、昭和５６年以降の建物であっても完了検査を受けておらず検査済証が無い建物の場合、建物が新耐震基準に適合しているかどうかは不明です。ですので、あらたに耐震改修促進法で定められた耐震診断で、耐震性の確認を行う必要がある場合があります。

加えて、検査済証がない場合で確認申請の手続きが必要な場合12条5項の報告が求められます。

検査済証と12条5項の報告の取り扱いの実態について

弊社では、耐震診断や耐震補強設計はもちろん、12条5項の報告の業務、改修設計、行政手続きまですべて自社で対応できますので、お困りの際はお気軽にご相談いただければと思います。

簡易耐震性チェックサービスとは

設計図と、現況の状況を目視、非破壊にて確認し、それらを比較、検討することで、

おおまかな地震に対する安全性の目安をお伝えするサービスです。

簡易耐震性チェックサービスを利用することで御社が得られる4つのこと

1. 建物が地震に対して安全か、それとも地震に対して倒壊するリスクがあり、より詳細な耐震診断が必要かどうかが分かります。
2. 複数の建物の耐震診断や、耐震補強を検討する場合、それらの優先順位をつける目安になります。
3. 建物のどの場所が弱いか、どこから壊れはじめるかを予想することが出来ます。
4. 設計図通りに建築されているか確認が出来ます。

このサービスを無料で提供させていただきます。

■用意していただきたい資料

・確認申請時の図面、施工図、増改築
　図、などの　設計図のコピー

・建築年が分かる資料　など、、、

■具体的に調べること

・建物と設計図に相違がないかどうか
　のチェック
・柱、梁部材寸法の確認
・柱、梁接合の確認
・柱脚の確認　など、、、

この情報は年度によって予算が決まっていたり、すでに停止している場合もありますので

利用の際は、各市町村の担当者までお問合せください。

横浜市

“建築局建築防災課  TEL：045(671)2943”

・横浜市木造住宅耐震改修促進事業

・横浜市木造住宅耐震診断士派遣事業

“建築局住宅政策課 TEL：045(671)2922”

・横浜市省エネ住宅住替え補助制度

・よこはま健康・省エネ住宅　事業者登録・公表制度

川崎市 

“環境局脱炭素戦略推進室　TEL：044(200)3873”

・住宅用創エネ・省エネ・蓄エネ機器導入補助事業（スマートハウス補助金）（個人住宅）

・住宅用創エネ・省エネ・蓄エネ機器導入補助金(スマートハウス補助金）(共同住宅)

“健康福祉局障害保健福祉部障害福祉課　TEL：044(200)2653”

・川崎市身体障害者住宅資金融資利子補給事業

“まちづくり局市街地整備部防災まちづくり推進課　TEL：044(200)3017”

・川崎市木造住宅耐震改修等事業助成制度

・川崎市木造住宅耐震診断士派遣制度

相模原市

“中央高齢・障害者相談課　TEL：042(769)8349”

・相模原市住宅改修相談事業

“建築政策課　TEL：042(769)8252”

・相模原市戸建住宅耐震診断等補助制度

・相模原市戸建住宅耐震改修融資制度

・相模原市戸建住宅耐震改修等融資制度利子補給

• 横浜市
• 川崎市
• 相模原市
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• 二宮町
• 中井町
• 大井町
• 松田町
• 山北町
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• 箱根町
• 真鶴町
• 湯河原町
• 愛川町
• 清川村

鉄骨造、RC造の新築建物、構造設計業務

ルート３の適判対応可能、ルート２、ルート１など全ての計算ルート対応可能です。また、大スパン構造物、複雑な形状の建物、短納期、対応可能です。基本的に、構造計算～構造図作成～審査機関対応まで一式行います。

耐震診断・耐震補強（民間、公共建築とも）

RC造、S造の２次診断、３時診断での耐震診断、耐震補強設計対応可能です。また判定会の対応も可能。木造の助成金に対応した耐震診断、耐震補強設計も対応可能です。

上部システム建築の基礎の設計、EVの設計、架台、鉄塔、看板、擁壁、水路橋、工作物の設計、及びそれらの申請対応など

通常の上部構造＋基礎構造一式の構造設計でなくても対応可能です。また、既存建物や架台、工作物においての構造チェックや検討も行っています。EVの申請や工作物の申請業務も対応可能です。

１２条５項の報告、旅館業、簡易宿所、民泊の申請関係、コンクリートブロック塀の診断・補強、など

他の設計事務所様がなかなか対応できない１２条５項の報告（構造チェックが求められるものや、構造遡及があるものも対応可能）や既存建物の用途を変更しての旅館業、簡易宿所、民泊を行う際の申請関係業務及び改修設計、補強設計なども行います。