鉄骨造、RC造、木造など、どんな構造、どんな規模でも対応可能です。
HPをご覧いただきありがとうございます。
弊社は1976年の創業以来、様々な業務を行ってきました。
意匠設計・監理・構造設計はもちろん、耐震診断・補強設計・12条5項の報告、実施図・施工図の図面作成代行業務も行っています。
個人のお客様、施工会社様、設計事務所様からの様々なニーズに対応しておりますので、建物のこと、建築設計、構造設計でお困りのことがありましたらお気軽にご相談ください。
昭和56年以降の建物だから、耐震診断、耐震補強は必要ないと思っていませんか?
確かに阪神・淡路大震災では昭和56年以降に建築された比較的新しい建築物の被害の程度は軽く、現行の新耐震基準は概ね妥当であると考えられています。
しかし、震災から約25年が経ち確実に建物の老朽化が進んでいます。
例えば、、、
・建物の壁や基礎の部分にひび割れがあったり、クラックが入っていませんか?
・見た目はどこもわるそうじゃないけど、柱など見えない部分が錆びているかもしれません
うちは大丈夫と思っていても耐震診断、耐震補強が必要な場合があります。
また建てられた年月に関係なく地震に強いか弱いかは、様々な条件が関わってきます。
建物の形、間取り、基礎部分の仕様、地盤の状態などで耐震診断、耐震補強が必要な場合もあります。
どちらであっても、工場やビルなどで働くたくさんの従業員、住宅やマンションに住む家族、たくさんの命に係わるとても重要なことです。また倉庫やコンクリートブロック塀などの耐震診断、耐震補強も忘れてはいけません。
しかし実際に耐震補強するとなると、会社を営業しながら、とか工場のラインを止めずに、今の家に住みながら、耐震診断、耐震補強できるのかな?費用はどれくらいかかるのかな?などいろいろわからないことや不安があると思います。
できるだけ操業を止めずに耐震補強できる方法がある場合もあります。
また一番気になるのが費用面だと思います。しかし地震で倒壊してしまったり、住めなくなってしうともっと費用がかかってきます。各自治体で耐震診断、耐震補強の補助金制度があるところもありますので、全額負担しなくてもいいかもしれません。
弊社は、耐震改修促進法制定以来、多くの公共建築物を始め、工場、事務所などたくさんの建物の耐震診断、耐震補強の実績がございます。
またそれほど急いでいない、お金をかけたくないお客様向けサービスとして、「簡易耐震性チェックサービス」を行っております。
お客様が地震と建物のことを考えるきっかけになることと思います。
既存の建物を改修して、福祉系の施設(老人福祉施設、高齢者福祉施設、デイケアセンター、通所リハビリテーション、デイサービス、障害者支援施設、児童福祉施設、学童保育施設)や、こども園(保育園、幼稚園)に用途変更を行おうとした場合、行政の基準や、申込み条件、プロポーザルなどで、建物が地震に対して安全であること、具体的には新耐震基準が求められることがあります。
この場合、昭和56年以降の建物で、検査済証がある場合は、建物が新耐震基準で建築されていることが確認できますので、新たに耐震診断などの特別な対応を行う必要はありません。
しかし、昭和56年以前の建物の場合や、昭和56年以降の建物であっても完了検査を受けておらず検査済証が無い建物の場合、建物が新耐震基準に適合しているかどうかは不明です。ですので、あらたに耐震改修促進法で定められた耐震診断で、耐震性の確認を行う必要がある場合があります。
加えて、検査済証がない場合で確認申請の手続きが必要な場合12条5項の報告が求められます。
弊社では、耐震診断や耐震補強設計はもちろん、12条5項の報告の業務、改修設計、行政手続きまですべて自社で対応できますので、お困りの際はお気軽にご相談いただければと思います。
簡易耐震性チェックサービスとは
設計図と、現況の状況を目視、非破壊にて確認し、それらを比較、検討することで、
おおまかな地震に対する安全性の目安をお伝えするサービスです。
このサービスを無料で提供させていただきます。
■用意していただきたい資料
・確認申請時の図面、施工図、増改築
図、などの 設計図のコピー
・建築年が分かる資料 など、、、
■具体的に調べること
・建物と設計図に相違がないかどうか
のチェック
・柱、梁部材寸法の確認
・柱、梁接合の確認
・柱脚の確認 など、、、
この情報は年度によって予算が決まっていたり、すでに停止している場合もありますので
利用の際は、各市町村の担当者までお問合せください。
“環境まちづくり部住宅課 住環境整備係 TEL:03(5211)4312”
・優良建築物等整備事業
・耐震性不足マンション等建替え促進助成
“(公財)まちみらい千代田 住宅まちづくりグループ TEL:03(3233)3223”
・マンション劣化診断調査費助成
“環境まちづくり部住宅課 住宅管理係 TEL:03(5211)3607”
・高齢者向け返済特例制度助成
“街づくり支援部 住宅課 住宅支援係 TEL:03(3578)2111 内2229”
・建替え・改修計画案等作成費用助成”街づくり支援部 建築課 耐震化推進担当 TEL:03(3578)2111 内2844 ,内2845″
・分譲マンション等耐震化支援事業(耐震アドバイザー)
・木造住宅耐震診断事業
・建築物耐震診断助成事業
・民間建築物耐震化促進事業
・特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業
“街づくり支援部 建築課 建築設備担当 TEL:03(3578)2300・2301”
・エレベーター安全装置等設置助成
“都市計画部防災都市づくり課 TEL:03(5273)3829”
・新宿区不燃化建替促進事業(木造住宅の不燃化建替え費用等助成)
・新宿区建築物等耐震化支援事業(耐震診断・改修に係る助成)
・新宿区建築物等耐震化支援事業(ブロック塀等除去助成制度)
“都市計画部建築指導課 TEL:03(5273)3745”
・新宿区エレベーター防災対策改修支援事業
“都市計画部地域整備課 耐震・不燃化担当 TEL:03(5803)1846”
・耐震診断助成
・耐震設計助成
・耐震改修工事助成
“都市づくり部建築課 TEL:03(5246)1335”
・住まいの共同化と安心建替え支援制度
・耐震診断助成
・耐震改修工事助成(住宅)
“都市づくり部住宅課 TEL:03(5246)9028”
・マンション耐震改修工事等助成
・マンション耐震改修工事利子補給制度
“都市計画部 防災まちづくり課 耐震化担当 TEL:03(5608)6269”
・防火、耐震化改修促進助成事業
・墨田区民間建築物耐震診断助成事業
・木造住宅耐震改修促進助成事業
・緊急輸送道路沿道建築物耐震診断助成事業
・分譲マンション、沿道建築物等耐震化促進補助事業
“都市整備部建築調整課 TEL:03(3647)9764”
・耐震化アドバイザー派遣
・木造住宅耐震助成
・非木造建築物耐震助成
“都市環境部 住宅課 TEL:03(5742)6776”
・住宅修築資金融資あっせん
“住宅相談窓口 TEL:03(5744)1343”
・住宅リフォーム助成
“まちづくり推進部防災まちづくり課 耐震改修担当 TEL:03(5744)1349”
・耐震化助成
“防災街づくり担当部防災街づくり課 TEL:03(6432)7177”
・世田谷区木造住宅耐震診断支援事業
・世田谷区木造住宅耐震改修訪問相談事業(前・後)
・世田谷区木造住宅耐震改修助成事業
・世田谷区建築物耐震化促進事業
・世田谷区特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業
・世田谷区耐震改修アドバイザー派遣事業
“都市整備部木密・耐震整備課 TEL:03(3463)2647”
・渋谷区木造住宅耐震診断コンサルタント派遣事業
・渋谷区木造住宅耐震改修助成事業
・渋谷区分譲マンション耐震化支援事業(一般緊急輸送道路沿道マンション含む)
・渋谷区特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業
・渋谷区分譲マンション耐震化促進アドバイザー派遣事業
“都市整備部市街地整備課 耐震改修担当 TEL:03(3312)2111 内線3538”
・住宅修築資金融資あっせん
“都市整備部市街地整備課 耐震改修担当 TEL:03(3312)2111 内線3329”
・ブロック塀等安全対策支援助成
“都市整備部建築課 TEL:03(3981)0590”
・木造住宅耐震診断助成事業
・木造住宅耐震改修助成事業
・非木造住宅耐震診断助成事業
・緊急輸送道路沿道建築物耐震診断助成事業
・緊急輸送道路沿道建築物耐震補強設計助成事業
・緊急輸送道路沿道建築物耐震改修助成事業
・特定緊急輸送道路沿道建築物耐震補強設計助成事業
・特定緊急輸送道路沿道建築物耐震改修工事等助成事業
“都市整備部住宅課 マンショングループ TEL:03(3981)1385”
・マンション耐震診断助成事業
・マンション耐震改修設計助成事業
・マンション耐震改修助成事業
“まちづくり部建築課 構造・耐震化促進係 TEL:03(3908)1240”
・分譲マンション耐震化支援事業
・賃貸マンション耐震化支援事業
・木造民間住宅耐震化促進事業
・特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業
・緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業
“防災都市づくり部住まい街づくり課 TEL:03(3802)3111 内線2826・2822”
・木造建物耐震化推進事業
・非木造建物耐震化推進事業
・特定緊急輸送道路沿道建物耐震化推進事業
“都市整備部防災まちづくり課 TEL:03(5984)1938”
・住宅簡易耐震診断実施事業
・民間建築物耐震化支援事業
・耐震化促進事業
・耐震シェルター等設置助成事業
“都市建設部建築防災課 耐震化推進係 TEL:03(3880)5317”
・住宅改良助成事業
・木造住宅耐震助成制度
・非木造建築物耐震助成制度
・特定緊急輸送道路沿道建築物耐震助成制度
・一般緊急輸送道路沿道建築物耐震助成制度
・耐震シェルター・防災ベッド設置
“都市整備部建築課 TEL:03(5654)8552”
・木造建築物耐震診断士派遣事業
・木造建築物耐震改修設計助成
・木造住宅耐震助成
・民間建築物耐震診断助成
・民間建築物耐震改修設計助成
・民間建築物耐震改修助成
・特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成
・耐震シェルター等設置助成
・マンション耐震アドバイザー派遣事業
・ブロック塀等除却工事等助成
“都市開発部建築指導課 TEL:03(5662)6389”
・耐震コンサルタント派遣(簡易診断)事業
・耐震改修設計等助成事業
・耐震改修工事助成事業
・耐震改修設計等助成事業(新耐震)
・耐震改修工事助成事業(新耐震)
“まちなみ整備部住宅政策課 TEL:042(620)7260”
・木造住宅耐震化促進アドバイザー派遣
・木造住宅耐震診断補助金
・分譲マンション耐震化促進アドバイザー派遣
・分譲マンション耐震化促進事業補助金
・緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進アドバイザー
・特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業補助金
・一般緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業補助金
・未耐震空き家除却支援補助金
“まちなみ整備部住宅政策課 TEL:042(620)7260”
・居住環境整備補助金
・木造住宅耐震化促進アドバイザー派遣
・木造住宅耐震診断補助金
・分譲マンション耐震化促進アドバイザー派遣
・分譲マンション耐震化促進事業補助金
・緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進アドバイザー
・特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業補助金
・一般緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業補助金
・未耐震空き家除却支援補助金
・住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修補助金
・ブロック塀等撤去等補助金
“市民生活部住宅課 TEL:042(523)2111内線2562”
・木造住宅耐震診断助成
・木造住宅耐震改修等事業助成
“都市整備部都市計画課 TEL:0422(29)9704”
・木造住宅耐震診断等助成制度
“都市整備部都市計画課 TEL:0422(29)9272”
・木造住宅耐震改修工事等助成制度
“都市整備部住宅課 TEL:0428(22)1111”
・青梅市木造住宅耐震診断補助金
・青梅市木造住宅耐震改修費補助金
“都市整備部住宅課 住宅安全係 TEL:042(335)4173”
・木造住宅耐震診断調査助成事業
・木造住宅耐震改修等助成事業(耐震改修)
・木造住宅耐震改修等助成事業(耐震除却)
・木造住宅耐震改修等助成事業(耐震シェルター等設置)
・分譲マンション耐震化促進事業補助金(耐震アドバイザー)
・分譲マンション耐震化促進事業(耐震診断)
・分譲マンション耐震化促進事業(補強設計)
“都市計画部都市計画課 TEL:042(544)4413(直通)”
・木造住宅耐震診断補助制度
・木造住宅耐震改修等補助制度
“都市整備部住宅課 TEL:042(481)7545”
・太陽光発電設備等取付け等工事費補助
・バリアフリー適応住宅改修補助
“環境部緑と公園課 TEL:042(481)7083”
・生垣設置補助
“環境部環境政策課 TEL:042(481)7086”
・雨水浸透ます設置事業
“都市づくり部住宅課 TEL:042(724)4269”
・町田市緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成金
・町田市分譲マンション耐震改修事業(改修工事)助成金
・町田市分譲マンション耐震改修事業(設計)助成金
・町田市分譲マンション耐震診断事業助成金
・町田市木造住宅簡易耐震診断実施事業
・町田市木造住宅精密耐震診断事業助成金
・町田市木造住宅耐震シェルター等設置事業助成金
・町田市木造住宅耐震シェルター等設置事業助成金(高齢者世帯)
・町田市木造住宅耐震改修事業助成金(耐震改修工事)
・町田市木造住宅耐震改修事業助成金(耐震設計改修工事事業)
・町田市木造住宅耐震改修事業助成金(耐震設計)
・町田市木造住宅耐震改修事業助成金(除却工事)
“都市整備部まちづくり推進課住宅係 TEL:042(387)9861”
・木造住宅耐震診断助成制度
・木造住宅耐震改修等助成制度
“都市開発部建築指導課 TEL:042(312)1145”
・木造住宅耐震診断費用補助金交付制度
・木造住宅耐震改修費用補助金交付制度
“まちづくり部都市計画課住宅政策係 TEL:042(514)8371”
・日野市住宅耐震化及び住宅ストック改修補助金
“まちづくり部都市計画・住宅課 TEL:042(393)5111”
・特定緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等助成制度
・東村山市木造住宅耐震診断費助成金交付制度
・東村山市木造住宅耐震改修費助成金交付制度
“まちづくり部建築指導課 TEL:042(325)0111”
・ブロック塀等耐震診断助成金交付事業
“まちづくり部まちづくり推進課 TEL:042(325)0111”
・木造住宅耐震診断士派遣事業
・木造住宅耐震改修助成制度
“都市整備部都市計画課 TEL:042(576)2111”
・木造住宅耐震診断助成
“都市建設部まちづくり計画課 計画グループ TEL:042(551)1952”
・木造住宅耐震診断助成金
・木造住宅耐震改修助成金
“都市建設部まちづくり推進課 TEL:03(3430)1111”
・狛江市木造住宅耐震アドバイザー派遣事業
・狛江市分譲マンション耐震化促進アドバイザー派遣事業
・狛江市木造住宅耐震診断助成制度
・狛江市木造住宅耐震改修助成制度
・狛江市分譲マンション耐震診断助成制度
“まちづくり部都市づくり課 TEL:042-563-2111”
・令和4年度東大和市木造住宅耐震診断費助成金
・令和4年度東大和市木造住宅耐震改修費助成金
“都市整備部都市計画課 TEL:042(497)2093”
・清瀬市木造住宅耐震診断助成制度
・清瀬市木造住宅耐震改修等助成制度
“都市建設部施設建設課 TEL:042(470)7756”
・東久留米市木造住宅耐震診断助成金
・東久留米市木造住宅耐震改修助成金
“協働推進部産業観光課 商工係 TEL:042(565)1111 内227”
・武蔵村山市安心安全、エコ住宅等改修助成事業補助金(木造住宅耐震診断助成事業)
・武蔵村山市安心安全、エコ住宅等改修助成事業補助金(木造住宅耐震改修等助成事業)
“都市整備部都市計画課 TEL:042(338)6817”
・木造住宅耐震改修費等補助金
・非木造住宅耐震化促進補助金
・特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成金
“都市整備部都市計画課 TEL:042(338)6817”
・木造住宅耐震診断支援事業
“産業文化スポーツ部市民協働 TEL:042(378)2111 内272”
・生活資金融資あっせん
“都市建設部まちづくり再生課 TEL:042(378)2111 内324”
・木造住宅耐震診断助成
・木造住宅耐震改修助成
“まちづくり部建築課 TEL:042(555)1111”
・木造住宅耐震診断補助金
・木造住宅耐震改修費補助金
“都市計画課042-558-1111(内)2715”
・あきる野市木造住宅耐震診断費助成金交付事業
・あきる野市木造住宅耐震改修費助成金交付事業
“まちづくり部住宅課 TEL:042(438)4052”
・木造住宅耐震診断助成制度
・木造住宅耐震改修等助成制度
・木造住宅耐震シェルター等設置助成制度
・西東京市分譲マンション耐震化促進事業助成制度
・西東京市ブロック塀等安全対策促進事業助成制度
Under Construction
Under Construction
Under Construction
木造、鉄骨、RC造すべて対応可能です
1どんな規模、構造の建物でも対応可能です
2まとめることで、費用と期間が短縮できます
3条件満たせば検査済証が無い建物でも申請可能
4どこでも迅速に対応します。
5鉄骨造、RC造の新築建物、構造設計業務
ルート3の適判対応可能、ルート2、ルート1など全ての計算ルート対応可能です。また、大スパン構造物、複雑な形状の建物、短納期、対応可能です。基本的に、構造計算~構造図作成~審査機関対応まで一式行います。
耐震診断・耐震補強(民間、公共建築とも)
RC造、S造の2次診断、3時診断での耐震診断、耐震補強設計対応可能です。また判定会の対応も可能。木造の助成金に対応した耐震診断、耐震補強設計も対応可能です。
上部システム建築の基礎の設計、EVの設計、架台、鉄塔、看板、擁壁、水路橋、工作物の設計、及びそれらの申請対応など
通常の上部構造+基礎構造一式の構造設計でなくても対応可能です。また、既存建物や架台、工作物においての構造チェックや検討も行っています。EVの申請や工作物の申請業務も対応可能です。
12条5項の報告、旅館業、簡易宿所、民泊の申請関係、コンクリートブロック塀の診断・補強、など
他の設計事務所様がなかなか対応できない12条5項の報告(構造チェックが求められるものや、構造遡及があるものも対応可能)や既存建物の用途を変更しての旅館業、簡易宿所、民泊を行う際の申請関係業務及び改修設計、補強設計なども行います。